老朽化する公共施設をどう維持していくのか、全国の自治体が抱える共通の悩みだ。福島県須賀川市も対応を迫られている。
■維持・更新費用が膨大に
須賀川市によると、市が管理する289の公共施設について、今後40年間これまで通りに利用し続けた場合に必要とされる維持・更新費用は1787億円。さらに道路や上下水道などのインフラも加えると、維持更新にかかる費用は4601億円に膨れ上がる。
今後の財源見込みでは、毎年約68億円が不足すると見られている。
■半数以上が建て替え検討
公共施設のうち全体の半数以上は建築後30年以上が経ち、建て替えの検討が必要だが、全てを維持することは難しい状況だ。
須賀川市行政経営課の鈴木直人課長は「須賀川市にがぎった事ではなく、全国的な人口減少ですとか少子高齢化によって税収が減っているというのが、今後さらに加速していくと。老朽化している施設も多いものですから、それを維持していくためにはなかなかその費用が賄えないという部分で」と話した。
■市民の意見を聞く住民説明会
こうした状況を踏まえ、市では今後の公共施設のあり方について市民の意見を聞く住民説明会を開いた。この中で市の担当者は、市が抱える財政的な課題や公共施設の維持が今後大きな負担になっていくことなどを説明した。
これに対し市民からは「利用状況によってはね、廃止、統合とかやむを得ないと思いますね」「再編は必要なのかなと思うんですけど、それにしてもですね、これ至った原因、それをきちんと住民に説明してもらいたいと」といった声が上がった。
■公共施設の再編計画へ
市では今後も説明会を実施していく予定で、パブリックコメントも募集している。その上で、今年度中に公共施設の再編に向けた計画をまとめる方針で、市民のニーズに応えながらどの施設を残し、どう集約していくのかが今後の焦点となる。
