給付金を不正受給した疑いがもたれている大阪市の福祉事業会社が、裁判所に申請していた会社更生法の適用申請が、棄却されました。
「絆ホールディングス」は、給付金あわせておよそ79億円を不正に受給したとして、大阪市に刑事告発されています。
絆ＨＤはことし６月、大阪地裁に会社更生法の適用を申請していましたが、きょう＝１日に棄却され、破産手続き開始前の保全管理命令を受けました。
会社更生法による再建が認められず「破産」となることで、不正受給分の返還は難しくなります。
信用調査会社「帝国データバンク」によると、会社更生法の適用申請時点での負債総額は、関連会社もあわせて289億円余りにのぼり、社会福祉事業者グループの倒産としては過去最大の負債額だということです。
保全管理人は棄却の理由について、「事業継続等を内容とする更生計画の立案が不可能であることが明白になったことによるものと理解している」としています。
