安倍元総理を銃撃し殺害した罪で無期懲役の一審判決を受けた山上徹也被告の弁護側がきょう＝1日、控訴趣意書を提出したと明らかにしました。
弁護側は安倍元総理と旧統一教会の関係の深さが事件の引き金になったなどと主張して量刑を争う方針です。
山上徹也被告（46）は4年前、安倍元総理を銃撃し殺害した罪などに問われ、ことし1月、奈良地裁で無期懲役判決を言い渡されました。
判決は検察側の主張をほぼ認め「被害者（安倍元総理）には落ち度はなんら見あたらない」とし、母親が旧統一教会に傾倒した被告の生い立ちについても「犯行に大きく影響しない」と認定し、山上被告側は判決を不服として控訴していました。
事件の翌年に文部科学省は旧統一教会への解散命令を裁判所に請求し、ことし6月に確定しました。
その解散命令の根拠として東京高裁が認定した被害のうち98％が、安倍元総理が退任する2020年9月までに裁判所が賠償を命じるなどして明るみになっていたものの、安倍政権では解散命令請求が出されませんでした。
その一方で、安倍総理在任中である2015年、「2020年に自分たちの教義を『国民の宗教』にする」と掲げる旧統一教会が行った名称変更の申請を文化庁が認めていました。
また、安倍元総理自身は旧統一教会の関連団体にメッセージを寄せるなどしていました。
こうしたことから、山上被告側は控訴審では旧統一教会と安倍元総理のつながりを明確にし量刑などを争う方針です。
