民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、農産物の生産を手掛ける長野県上田市の「須藤物産」が、9月4日に宇都宮地裁より破産手続き開始決定を受けたことが分かりました。
同社は、1967年創業、2003年12月に設立された農産物の生産業者です。栃木県大田原市でガラス温室によるトマト栽培を行っていましたが、東日本大震災と原発事故後の風評被害を受けて出荷が減少。このため2015年に上田市武石地区に大型ビニールハウスを設置し、AI・IoTを活用したスマート農業を導入して、標高約800メートルの冷涼な環境を活用して、最高糖度20度をうたう高付加価値トマトの生産を開始しました。高糖度フルーツトマト 「プレミアムルビー」としてブランド化を進め、2017年12月には経済産業省の地域未来牽引企業に認定されるなど全国にも注目され、年売上高は2億円程度まで成長していました。
しかし、高価格商品の市場は限定的で営業力不足から思うように販売先が確保できず、一方で設備投資負担は重く、コスト高もあって収益性は低迷しました。さらに2019年に発生した令和元年東日本台風により深刻な被害を受け、 実質的に生産が困難となったことから、資金繰りはひっ迫。2021年9月には競売により上田市の施設は売却され、2023年12月頃には事業を停止。動向が注目されていたなか、このたび債権者から第三者破産の申し立てを受けたということです。
負債は調査中ですが、5億5000万円を上回るものとみられます。
