中部電力が家庭向けなどの電気料金を約12億円過大に徴収していた問題で、中電は電気料金から差し引いて返還を進めると発表しました。
中部電力と子会社の中部電カミライズはおととし4月以降、家庭向けの契約など約500万件で、一般的な家庭で月に10円ほど高く徴収し、総額約12億円過大に徴収していたと明らかにしていました。
中電は29日の会見で、過大徴収分について、12月分以降の電気料金から差し引く方法で順次返還を進めると発表しました。
おととし4月以降に家庭向けなど17種別の電気料金のいずれかを契約していた人が対象で、既に解約している場合の返還方法についても検討を進めているということです。
