会計検査院はきのう＝28日、幹線道路の耐震補強工事について全国496の橋で抽出調査を行った結果、８割超にあたる407の橋の工事に問題があったと公表しました。
近畿では、国の直轄事業で11の橋の工事に、自治体が行った事業で91の橋の工事に問題があったということです。
今回の調査対象になった「巻立て工法」は、橋脚に鋼板を巻いて耐震性を増すもので、1995年の阪神・淡路大震災で道路や鉄道高架の橋脚の損傷が相次いだため急速に普及しました。
一方でこの工法は、橋脚が重くなるため基礎部の強度確認が必要です。
会計検査院によると、災害時の物資輸送などに使う「緊急輸送道路」などで、2016～2024年に耐震補強工事を行った全国の496橋（橋脚1350基）を抜き出して調べたところ、407橋（1128基）で基礎部の適切な確認が行われておらず、強度不足のおそれがあることが分かりました。
このうち161橋（359基）では、強度確認の結果、部材を切断しようとする力「せん断力」などが許容範囲に収まっていなかったにも関わらず、設計を適切なものに変更していませんでした。
近畿では、国直轄事業の工事で大阪国道事務所の11橋、国庫補助による府県の工事では京都府９橋、兵庫県49橋、市町村では京都市、神戸市など計13市町・33橋の工事に問題があったということです。
会計検査院の指摘を受け、国土交通省はことし３月と６月、地方整備局や自治体に対し、強度確認の適切な方法を周知したほか、緊急度合いに応じた対応方針の作成などを求めています。
