熊本地震の発生から２８日で２カ月、今なお約１５００人が避難所生活を余儀なくされています。
熊本県は１０月１日、庁内に市町村の支援チームを設置し、定期的に市町村を訪問して、聞き取った課題を速やかな支援につなげるとしています。
県によりますと、今回の地震による人的被害は９月２５日の時点で４０８人。死者は災害関連死の疑いがある２人を含めて３８人です。
住宅の被害は、７万１５１８棟に上り、罹災証明書の交付率は県全体で８２．１パーセントとなっています。
県内９つの市と町で、３２カ所の避難所が開設されていて、今なお１５１４人が避難所生活を余儀なくされています。
地震から２カ月となる２８日は、熊本県の復旧・復興本部会議が開かれ、犠牲者に黙とうが捧げられたあと、各部局が発災２カ月の対応を総括し、今後の課題について話し合いました。
会議では、八代市の約４５００戸の被災井戸の復旧へ国との連携を強化することを確認し、課題として罹災証明書の速やかな発行や、市町村への人的・財政支援の拡充が挙げられました。
【木村 知事】
「県庁内に新たな組織を設けるなど、しっかりこの２カ月を踏まえて、次の段階、住まいやなりわいの再建をより急いでいこうと思っている」
県は１０月１日に庁内に『市町村復旧・復興支援チーム』を設置し、定期的に市町村を訪問して、聞き取った課題を速やかな支援につなげるとしています。
また、災害関連死の認定を求める申請がこれまでに八代市で２人、１０月２５日までに氷川町で５人、あったということです。
今後、八代市では単独で、氷川町は市町村合同の審査会で災害関連死かどうか審査を行う予定です。
