ロシアのプーチン大統領は、下院選中のウクライナ軍の攻撃を理由に、和平交渉の再開に慎重な姿勢を示唆しました。
停戦案はロシアの利益に沿うか検討するとしています。
タス通信などによりますと、プーチン大統領は25日、サンクトペテルブルクで記者団に対し、下院選挙の後にウクライナとの交渉を再開する用意があったと述べました。
そのうえで、ウクライナ側がモスクワへの攻撃を試み、投票所も攻撃したと非難しました。
部分的な停戦や交渉再開の提案は「すべてテーブルの上にある」としながらも、ロシアの利益に照らして判断すると述べ、選挙中の攻撃を受け、和平交渉の再開に慎重な姿勢を示唆しました。
モスクワ周辺では下院選の投票最終日の20日、大規模なドローン攻撃があり、製油所や集合住宅が被害を受け、3人が死亡しました。
ウクライナ情勢をめぐっては、アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が22日、ニューヨークで会談し、エネルギー施設への攻撃を互いに停止する案などを協議しました。
会談後、ゼレンスキー氏はエネルギー分野の停戦について「どのような形式でも応じる用意がある」と述べる一方、ロシア側が応じる用意があるかは確信が持てないとの認識を示していました。
