県が、3年後の開学を目指す県立大学をめぐり、総額146億円以上にのぼる建設費などを含む予算案が25日の県議会で採決されます。大学設置費用の大半を占め、事業の今後を左右するこの予算案について賛成多数で可決される見込みであることがわかりました。
県は2029年の開学を目指す県立大学をめぐり、校舎建設準備費用として今年度に620万円、また全体の工事費用として2029年度までの4年間で総額146億円以上にのぼる補正予算案を、現在開会中の9月議会に提出しています。
閉会日の25日は予算案などの採決が行われますが、5つの会派全てが賛成・反対の討論を予定しています。
賛成に回る見通しの議員の数を合わせると過半数を超えることから、補正予算案は賛成多数で可決される見込みです。
県立大関連を含む補正予算案をめぐっては、賛否が分かれていて先週の総務常任委員会では賛成5、反対4の1票差で可決されていました。
