ことしの「地価調査」の結果が15日に公表された。
大阪府の商業地の上昇率上位10地点のうち7地点を占めたのが大阪市西区。
アクセスの良さ、建設が進む地下鉄路線などが大きく影響した。
土地取引の指標となる「基準地価」。
大阪府の調査では、ことし7月1日時点で去年と比較して住宅地が3.0％、商業地が8.8％プラスと、共に「コロナ禍」の終息以降、5年連続の上昇となった。
住宅地では、文教地区として知られる大阪市天王寺区真法院町が1平方メートルあたり87万4000円で27年連続の最高値となり、上昇率も11.2％とトップだ。
■「特区民泊」停止で大阪・浪速区が上位10地点から外れる 商業地トップは宗右衛門町に
一方、商業地では去年まで6年連続1位だった大阪市北区の「グランフロント大阪南館」に代わり、大阪市中央区の「デカ戎橋ビル」がトップとなり、1平方メートルあたり2580万円となった。
うめきたエリアは近年大幅な地価上昇が続いていたが、建設費高騰のあおりで上げ幅が縮小したとみられる。
また上昇率では、民泊需要の高まりから去年トップだった大阪市浪速区は「特区民泊停止」の影響で上位10地点から姿を消した。
■上昇率トップ10のうち7地点が西区「割安感から上がってきている」
そんな中、上昇率の高い地域が集中しているのが梅田と難波にアクセスが良く、5年後に新たに「なにわ筋線」が開業予定の大阪市西区が、上昇率上位10地点のうち7地点を占める結果となった。
長年西区に住んでいる男性は「どこ行くのも便利。マンション増えましたね」と話す。
また1年前に引っ越してきた住民は「保育園も近いし、スーパーも近いんで、住みやすい」と話す。
調査をした鑑定士によると、建設費が高騰し、マンションなどの大型物件を建設しても、賃料や分譲代金で採算を得にくくなっている中、西区には利益が見込める土地があり、取引価格が高騰しているという。
大和不動産鑑定・山内正己顧問：都心の一等地に近い位置にある。インフラ整備が進んでいるところ、これに目をつけてオフィス、マンション、ホテル、こういう用途が競合して割安感から上がってきている。
今後は規制強化による民泊需要のさらなる低下や、金利上昇の影響に注視が必要だとしている。
（関西テレビ「newsランナー」 2026年9月15日放送）
