秋田市の2つの地域が国のGX（グリーントランスフォーメーション）戦略地域に認定されたことを踏まえ、秋田県の鈴木知事は14日の県議会で「国の優遇策を最大限活用して、AIデータセンターをはじめとするGX関連産業の集積を強力に推進していく」と強調しました。
経済産業省は、脱炭素化と次世代への産業育成の両立を目指す「GX戦略地域」に秋田市の2つの地域を認定しました。
「脱炭素電源活用型」と「データセンター集積型」の2つの分野で認定され、国は予算面で支援するほか、必要な制度改革を進めます。
このうち「脱炭素電源活用型」の対象となっている秋田市下新城地区では、県の再エネ工業団地の整備が進められています。
ここでは整備費用2兆円で国内最大規模のAIデータセンターを整備する計画が進んでいて、アラブ首長国連邦（UAE）が投資を検討しています。
14日の県議会一般質問で、議員がAIデータセンターの稼働のために必要な大規模な電力を、どのように安定的に確保するのか県の考えをただしました。
これに対し、鈴木知事は「今後は電力需要に対応した早期の送電系統の増強に向けた電力事業者への支援などを国に対し強く働きかけていくとともに、工業団地のインフラ整備や立地企業への設備投資支援などについて国の優遇策を最大限に活用することにより、データセンターをはじめとするGX関連産業の集積を強力に推進していく」と答弁しました。
