食料品の消費減税　自民が税制改正大綱案を了承　引き下げ「2年限り」と明記　15日閣議決定へ

自民党は、食料品の消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱案を了承しました。

大綱案では、食料品の消費税率の8％から1％への引き下げを「2年限り」と明記し、1％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせるとしています。

外食では、弁当などとの税率差から客足が遠のく懸念が出ていますが、外食事業者などへの対応として、テイクアウトなどの多角化の支援を盛り込んでいます。

財源は赤字国債に頼らず、歳出・歳入の見直しなどで対応するとしていますが、具体的には示しておらず、予算編成にあわせて検討します。

政府・与党は15日の閣議決定を目指します。

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