高知県は2026年3月に公表された南海トラフ地震の最新の被害想定に基づき、災害への対策を具体的にまとめた「行動計画」を見直しています。
7月に素案が出されていましたが、9月11日に新たに追加されたのがー
浜田知事：
「2026年の熊本地震でもそうでありましたけれども、県民の皆さんの関心が非常に高いのが災害関連死の抑制対策ということ。“熱中症対策”、これを緊急に強化をすると。着実に実行を図っていくと」
県内で避難所に指定されている小中学校の体育館のうち、空調がある割合は16.4%で全国平均の33.1%を大きく下回っています。
県は各市町村に対し整備に向けた取り組みをサポートする他、県立学校への空調整備をこれまでの計画より3年前倒しし、2030年度までに完了したいとしています。
揺れや津波、災害関連死への対策が進めば県全体で2万3000人と想定されている死者数を1万6000人まで減らせる見込みです。
