中部電力は10日、家庭向けなどの電気料金を12億円ほど過大に徴収していたと明らかにしました。
中部電力と子会社の中部電力ミライズは10日会見を開き、2024年4月以降、電気料金の一部のメニューで、本来よりも高い料金を徴収していたと明らかにしました。
対象は家庭向けなど計500万件余りの契約で、一般的な家庭で月に10円ほど高く徴収していて、およそ2年半で総額12億円ほどにのぼるということです。
中電によりますと、2024年に電気料金を見直した際、料金設定の元となる原価の算定に誤りがあることを認識していながら、社内で見過ごされていたということです。
中電は今後契約者を調べて、過大徴収分については順次返還していくとしています。
