金融庁が40年・50年の超長期住宅ローン監視強化へ　返済能力や金利リスク説明を点検

金融庁は超長期の住宅ローンを取り扱う銀行への監視を強化する方針です。

超長期の住宅ローンは返済期間が40年や50年の住宅ローンで、住宅価格の高騰や金利の上昇に伴い利用者が増えています。

金融庁は超長期住宅ローンを取り扱う金融機関に対し、利用者の返済能力に照らし適切なローンが組まれているかや、金利変動などのリスクについて利用者へ説明されているかなど監視を強化する方針です。

片山財務大臣：
金利リスクなどの住宅ローンのリスクについて、住宅ローンをお借りになる利用者の皆様に、適切にご理解をいただかなければいけない。

金融庁は、近く公表する「金融行政方針」で、内容を取りまとめるとしています。

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