秋田県の最低賃金の引き上げ額が不十分とする労働者団体からの異議の申し出を受け3日、改定額が改めて審議されました。審議会は、最低賃金を答申通り1090円に改定すべきと結論付けました。
県内の最低賃金について話し合う審議会は8月18日、現行の最低賃金を59円引き上げ、1090円とするよう秋田労働局に答申しました。
引き上げ額は、2025年度の80円に次ぐ過去2番目の高さで、目安を3円上回っています。
これに対し、県労働組合総連合（県労連）など県内14の労働者団体は「いまだ厳しい水準にとどまっている」などとして、さらなる引き上げを求めて異議を申し出ていました。
異議を受けて開かれた3日の審議会では、使用者側は「真摯な審議によって導かれた結論は尊重すべきであり、変更する必要はない」などと述べました。
一方、労働者側は「異議についてはわれわれの主張と一部で一致するところがあり、理解はできるが、今回は答申通りとするべき」としました。
議論の結果、審議会は「県内の最低賃金を答申通り決定するのが適当」と結論付けました。
最低賃金は10月14日に1090円に改定されます。
