文部科学省が次期学習指導要領の全体像となる審議まとめ案を示しました。生成AIなど情報技術の活用を教育に本格的に取り入れる一方、子どもの負担を増やさないよう年間の総授業時間は増やさず、既存教科の授業時間を組み替える方針です。
審議まとめ案では、生成AIが急速に社会に浸透し、生活や仕事の基盤そのものがデジタル化する中、情報技術を使いこなす力の重要性が一段と高まっていると指摘。また、生成AIが事実と異なる内容を示す「ハルシネーション」や、アルゴリズムによって表示される情報が選別されるなど、デジタル社会特有の課題も広がっているとして、真偽不明の情報があふれる中、真に必要な情報を吟味し、適切に扱う力を身につける必要があるとしています。
そうしたことを背景に、小学校では「総合的な探究の時間」に新たに「情報の領域」を設け、3、4年生で年間最大30コマ程度、5、6年生で最大35コマ程度を充てます。中学校では技術・家庭科を再編した「情報・技術科」に、1、2年生で最大70コマ程度、3年生で最大35コマ程度を想定しています。
また、AIは情報の授業だけでなく、幅広い教科での活用も想定。英語では、AIを相手にすることで、恥ずかしがらずに話す練習を増やせると示しています。算数・数学でも、AIを使った学習アプリによる一人一人に合わせた予習や復習、探究学習の支援などを挙げています。
一方、新たな情報教育を加えても年間の総授業時間は現在の水準を維持します。このため必要な時間は、年間35コマ以下の教科などを除き、国語や算数・数学、理科、社会など複数の既存教科から一定割合ずつ減らして確保します。具体的に各教科を何コマ減らすかは今後決めます。
さらに、学校の判断で各教科の時間を柔軟に組み替える「調整授業時数制度」も新設します。学習指導要領で定められた内容を教えることを前提に、教科の授業時間を標準より減らし、その分を別の教科や探究学習、学校独自の教科などに振り向けることができます。
新しい情報教育は小学校で2028年度、中学校で29年度から段階的に先行実施し、学習指導要領の全面実施は小学校が30年度、中学校が31年度、高校が32年度以降を予定しています。
