また、不正が明るみになりました。緊急での記者会見は、ことし3回目です。
中部電力は27日、廃炉作業を進める浜岡原発1号機・2号機で2024年度に実施した工事で、解体した機器の重量の数値などを不正に書き換えていたと明らかにしました。
数値の改ざんは少なくとも14件。実際より工事が進んだように装う意図があったとみられています。
中部電力 原子力部 大塚温久部長：
Q：書き換えた理由は？
「『計画通りの実績にしたかった』という意見が得られているのは、事実でございます」
廃炉にかかる資金は国の認可法人が管理しています。中電などの原子力事業者が納めた「拠出金」から、工事の実施状況に応じた請求に基づき、費用が支払われる仕組みとなっています。
中電は、不正に書き換えた14件の工事費用として、およそ8億円を受け取ったということですが、過大な金額だったかも含め、外部の弁護士による調査で詳細を明らかにしたいとしています。
大塚部長：
「組織の問題というところで、決して一つの書き換えがあったというところではなくて、何が原因だったのか、これをきちんと押さえていかなければいけない問題だと捉えております」
浜岡原発を巡る不正は、ことしに入り次々に表面化しています。
1月には、国の再稼働審査が進められていた3号機・4号機で、耐震設計に必要な想定される最大規模の地震の揺れを、意図的に小さく見せていた疑いが発覚し、これまでの審査がすべて白紙に。
審査資料の内容を問題視する声が社内で繰り返し上がっていながら、不正が食い止められることはありませんでした。
さらには、国の調査が始まっていた去年5月以降も改ざんが続いていたことが明らかになり、原子力規制委員長は「不正を隠そうという意図が見受けられ、非常に悪質」と厳しく非難しました。
次々に明るみになる原子力部門の不正。
大塚部長：
「基準地震動の事案、今回の事案を含めて大きな社会的信頼を損なったと捉えている。しっかり組織風土にも踏み込んでいく必要があると思うので、しっかり調査していきたい。
赤沢経済産業大臣は中電に対して、事実関係や再発防止策を来月25日までに報告するよう求めています。
