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プレスリリース配信元：株式会社アーラリンク
災害時の通信不通に436名が不安を抱える実態と、携帯電話の所持から就労へ
株式会社アーラリンクは、本格的な台風シーズンと9月1日の「防災の日」を前にした2026年7月、通信困窮者の実態を把握するため、過去に携帯電話を持てなかった（または止まってしまった）経験がある男女528名に「暮らしと携帯電話の利用に関するアンケート」を実施いたしました。
本プレスリリースでは、災害時における情報孤立の不安や経済的な課題とともに、携帯電話の所持が就労や生活再建へ繋がる事実をご報告いたします。
【調査結果のポイント】
- 災害時に携帯電話が使えない場合、82.6％が不安を感じる
- 59.3％が経済的な理由で防災の備えを断念
- 250名が携帯電話がないことで就職活動に影響
通信が途絶える不安と、経済的理由による「備え」の限界
アンケートにおいて「災害時、携帯電話が使えない状態だった場合、どのくらい不安に感じますか」と尋ねたところ、「非常に不安（65.2%）」「少し不安（17.4%）」と回答した人が全体の82.6%（436名）に上ることが明らかになりました。
自由回答においても、過去に携帯電話が使えなかった時期の台風や大雨について、実際の被害や切実な困りごとが寄せられています。
Q. 携帯電話が止まっていた（使えなかった）時期、台風や大雨で困ったことがあればお聞かせください。
- 「公衆電話にたどり着けず通報や緊急連絡すらできなかった」（50代 女性）
- 「実家が西日本豪雨で被災したこと知らなくてあとから聞いた」（40代 その他）
- 「停電になった際にインターネットからの情報が得られなかったので、今の現状が把握する事が出来ずに困った」（40代 男性）
- 「情報を手に入れることができず、孤独死すると本気で思った」（40代 男性）
さらに、こうした情報面での不安に加え、物理的な防災備蓄についても実態が浮き彫りになっています。
「非常食や防災グッズを用意しなければと思ったものの、経済的な理由で断念したことがある」と答えた人が全体の59.3%（313名）に達しました。
日々の生活費確保に追われる中で、備蓄に費用を回すことが物理的に不可能な方々が一定数存在していることがわかりました。
携帯電話を持てたことによる前向きな変化と就労へのステップ
防災への備えが難しい背景には、収入源の確保を阻む課題があります。「携帯電話（連絡先）がないことが原因で、一般の仕事（アルバイトや派遣など）に応募しようとした際、面接を断られたり、不採用になったりした経験はどのくらいありますか」という設問に対し、「数回ある」「何度もある」と回答した人が計250名に上りました。連絡手段がないことが就労のハードルとなり、結果として経済的な困窮から抜け出しにくくなる実態が明らかになりました。
厳しい状況がある一方で、通信環境が整うことで状況が好転する事実も明らかになっています。自由回答では、携帯電話を持てたことによる就労や社会生活面での前向きな声が寄せられました。
Q. 携帯電話が使えるようになったことで安心したエピソードをお聞かせください。
- 「バイトや職探しがスムーズになった」（20代 男性）
- 「社会で生きていく上で皆と同じ立ち位置になれたこと」（30代 男性）
- 「急な用事で相手とやり取りが楽になった」（40代 男性）
【まとめ・考察】
今回の調査から、日々の生活費確保に追われることで防災への備えが断念されている実態と、有事の際の情報収集に不安を抱える切実な声が見えてきました。こうした経済的困窮の背景には、携帯電話を持てないことで就職活動が難航し、収入を得る機会が絶たれてしまうという課題があります。生活再建に向けた通信支援サービスは、ただ連絡手段を確保するだけでなく、就労を後押しするものです。自ら生活を立て直し、いざという時の「備え」を可能にするための第一歩になると考えております。
●引用・転載時のクレジット表記のお願い
※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」
今回の調査結果から、災害時の情報収集や非常食の備えに困難を抱え、不安を感じている方々の実態が明らかになりました。同時に見えてきたのは、携帯電話を持てないことが就労を阻み、経済的な困窮を招くという事実です。しかし、携帯電話を持てたことで『仕事探しが進んだ』という前向きな声も寄せられています。誰もが当たり前に通信を持てる環境を作ることは、自立に向けた第一歩だと考えます。私たちはこれからも、皆様が再び社会で活躍し、安心して生活できる環境づくりに向き合ってまいります。
代表取締役 高橋 翼
株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、過去の滞納履歴などにより携帯電話の契約が困難な方でも、本人確認書類があれば契約可能なサービスです。独自の審査を採用することで、通信というライフラインを速やかに提供し、社会的な孤立を防ぎます。これまでに累計11万人を支援し、多くの方々の就職や社会復帰へと繋がる第一歩をサポートしています。
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