ニュージーランド政府は24日、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を議会に提出しました。
一方、連立政権を組む2つの政党は法案への反対を表明しています。
ニュージーランド政府は24日、ラクソン首相率いる最大与党・国民党が主導する、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を議会に提出しました。
法案では、SNSの運営企業に利用者の年齢確認を義務づけ、違反した企業には、世界全体の売上高の最大10％などの制裁金を科すとしています。
ラクソン首相は、「SNSによって子どもたちに害が及んでいる」と強調し、規制の必要性を訴えました。
一方、国民党と連立政権を組むACT党とニュージーランド・ファースト党は、法案への反対を表明しています。
ニュージーランド・ファースト党は、16歳未満のSNS利用を世界に先駆けて禁止したオーストラリアで、規制の効果が見られていないなどと主張しています。
オーストラリアメディアによりますと、オーストラリアでは、去年12月にSNS禁止法が施行されて以降、措置のすり抜けが横行し、禁止対象となっている子どものおよそ8割がSNSの利用を続けているとの調査結果が出ています。
