広島市は、一般会計で物価高騰対策などおよそ１０１億円の補正予算案
や、ファミリープールエリアの工事費など２３議案を物価高騰対策費に提出すると発表しました。
補正予算案は一般会計で、およそ１０１億７３００万円でそのうち国からの地方交付税が増額したことに伴う財政調整基金への積立金がおよそ９６億６０００万円です。
また、物価高騰対策関連費はおよそ２億４９００万円で、これは保育園などが安定的な事業運営を行うための物品購入費の支援や、価格転嫁が難しい農業者への応援金などが含まれています。
そのほかファミリープールエリアの再整備に伴う２０２７年度から５年間の工事費などの限度額をおよそ６７億円にあらかじめ設定する債務負担行為も盛り込まれています。
市は、これらの予算案など２３議案を来月４日に開会する市議会９月定例会に提出します。
