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郵便サービスの縮小に向け検討開始 総務省が有識者会議を設置 ポスト数、配達の頻度など焦点|FNNプライムオンライン

郵便サービスの縮小に向け検討開始 総務省が有識者会議を設置 ポスト数、配達の頻度など焦点

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ポストの数や配達の回数など郵便サービスの縮小に向けた検討が始まりました。

郵便事業の赤字が拡大するなか、総務省は新たに郵便事業のあり方を議論する有識者会議を設置しました。

会議では、郵便法で定められているポストの数や郵便物の配達の頻度などサービス水準の見直しが焦点となります。

デジタル化の進展などで郵便物の数は、ピークだった2001年度の262億通から22年間で約半分まで落ち込んでいます。

会議では今後、具体策の検討を進め、2027年夏ごろをめどに取りまとめを行う予定です。

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