郵便サービスの縮小に向け検討開始 総務省が有識者会議を設置 ポスト数、配達の頻度など焦点 フジテレビ 経済部 2026年8月21日 金曜 午後0:29 ポストの数や配達の回数など郵便サービスの縮小に向けた検討が始まりました。 郵便事業の赤字が拡大するなか、総務省は新たに郵便事業のあり方を議論する有識者会議を設置しました。 会議では、郵便法で定められているポストの数や郵便物の配達の頻度などサービス水準の見直しが焦点となります。 デジタル化の進展などで郵便物の数は、ピークだった2001年度の262億通から22年間で約半分まで落ち込んでいます。 会議では今後、具体策の検討を進め、2027年夏ごろをめどに取りまとめを行う予定です。 フジテレビ,経済部の他の記事 アマゾンに公正取引委員会が行政処分 価格設定の仕組み見直し おすすめなど他サイトの最安値以下でなくても表示へ 経済 2026年11月12日 民放連がロシアに抗議声明 北海道新聞記者の即時解放を要求 社会 2026年11月12日 金融機関や政府で情報流出 口座情報やアドレス 経済 2026年11月12日 ドコモまた全国で通信障害 11日午後7時過ぎに完全復旧 不正アクセスの形跡などは確認されず 経済 2026年11月11日 一覧ページへ フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。