熊本地震の後に発生したイオンモール熊本の爆発事故をめぐり、イオンは11日、「避難後、再入館を認めた事実があった」と明らかにした。
再発防止に向けマニュアルの改定などを進めるとしている。
熊本県の木村知事は11日午後、地震後に起きた爆発事故で７人が犠牲となった嘉島町のイオンモール熊本を訪れ、献花台に花を手向けた。
現場判断で「再入館認めた事実あった」
イオンは、関係者への聞き取りから、新たに明らかになった事実を11日、公表した。
それによると、来店客と従業員の屋外避難が完了した後、安否確認システムで従業員に対し、「本日の営業中止」と「帰宅」の連絡を一斉配信。
一方で、再入館を許可する避難解除の連絡は配信していなかったとしている。
しかし、従業員は車通勤の人が多く、帰宅困難になった人が複数いる中、車の鍵や携帯電話など、貴重品を取りに戻りたいといった再入館の要望が寄せられたという。
こうしたことから、現場の判断で「再入館を認めた事実があった」ことを確認したと明らかにした。
イオンは、「避難後のマニュアルなどがなかったことが、現場に判断をゆだねる結果につながったものと重く受け止める」とコメント。
再発防止に向け、マニュアルの改定を進めるとともに、従業員が勤務時に貴重品を携行できるよう、ルールを変更するとしている。
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