長崎市で行われた平和祈念式典の後、被爆者の代表などが高市総理と面会しました。被爆者援護の充実などを求めましたが、総理からは前向きな回答を得られませんでした。
高市総理は9日、被爆者団体と面会し、「被爆体験者」の救済や非核三原則の法制化、核兵器禁止条約への参加などを求める要望書を受け取りました。
長崎原爆被災者協議会 田中重光会長（85）
「私たちには時間がありません」
「被爆者や被爆体験者に寄り添った援護施策を早急に決定されることを切望いたします」
しかし、高市総理は被爆者援護について踏み込んだ発言をせず、核兵器禁止条約についても慎重に検討するとの従来の立場を崩しませんでした。
一方、被爆体験者については3団体の代表に発言の機会はありませんでしたが、終了後、高市総理が歩み寄る場面が見られました。
岩永千代子さん（90）（第二次全国被爆体験者協議会会長）
「首相だったらできると思います。（「黒い雨」訴訟の原告）広島の84名の方々と同じように、よろしくお願いします」
高市総理が式典でのあいさつで、「非核三原則を堅持している」と述べたことについて被爆者団体などからは今後の変更の可能性を含んでいるのでは、と批判が上がっています。
しかし、高市総理は会見でもこれ以上の説明はしませんでした。
高市早苗総理
「政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しているということに変わりはございません」
県平和運動センター被爆者連絡協議会 川副忠子議長（82）
「堅持し続けていきますよじゃないわけですよ」
「日本の（被爆当時の）状況を本当にご存じであるならば、やっぱり核をなくすべきだということで動いていただきたいと思うんですね」
総理と面会した被爆者や被爆体験者からは、総理の回答は援護や核兵器廃絶に向け「後退した」と厳しい声が上がっていました。
