政府は5日午後、食料品の消費税減税の基本方針を閣議決定しました。
消費税の税率引き下げは初めてです。
政府は午後4時から臨時閣議を開き、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げ、あわせて中低所得者に残り1％相当分を現金で給付し「実質ゼロ」とする基本方針を決定しました。
高市総理：
歳入確保の取り組みをゼロベースで進めると。必要な財政需要には十分に対応できると考えております。消費税がその貴重な財源である社会保障にも影響が出ないように、しっかりと対応をしてまいります。
高市総理は記者団の取材に応じ、9月に「税制改正大綱」を決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出して早期の成立を目指す考えを示しました。
ただ、自民党内にはしこりが残ったままです。
臨時閣議に先立って、自民党は午前の臨時総務会で基本方針を了承しましたが、出席者からは「財源を示してほしい」と声があがりました。
さらに、総務会のメンバーである中谷元防衛大臣と宮沢元税調会長の2人が会議を欠席し、「無言の抵抗」を示しました。
ある党幹部は「2人が会議で反対表明すれば党内が割れて見えるので、欠席するよう根回しした」と明かしました。
政府関係者は「総理は小渕元選対委員長ら反対派の動きを気にしている」と話していて、今後も党内の動向が注目されます。
閣議決定を受けて、政府関係者は「総理はほっとしている」と話していますが、実現への課題は山積しています。
国民・玉木代表：
農業・外食・2年後に事実上の増税、さまざまな懸念への十分な答えがないまま、閣議決定は見切り発車。迅速に簡潔に効果の高い方法で、国民の負担軽減策する手段はあるのに疑問が残る。
共産・小池書記局長：
2年たったら大増税になる、2年限りということですよね。1％まで減税しても、今度は8％に戻すというふうに高市首相がおっしゃっています。2年後には大混乱です。
参議院では少数与党の中、財源への懸念や、現金給付などを主張する野党の賛同を得て法案を成立させられるのか、高市政権には厳しい道のりが待っています。
