政府は８月５日、飲食料品の消費税を１％に引き下げる案を閣議決定しました。
これを受けて、岡山県の伊原木隆太知事と、岡山市の大森雅夫市長がそれぞれ、コメントを発表しました。知事・市長のコメントは以下のとおりです。
（岡山県 伊原木隆太知事）
「現在８％となっている食料品の消費税率を、来年４月から２年間限定で１％に引き下げる消費税減税案が政府・与党の案として閣議決定されたものと聞いております。
今後、国において引き続き議論されるものと承知をしておりますが、消費税は、社会保障制度の諸施策を支える極めて重要な財源であり、地方への影響等が懸念されることから、しっかりと議論を深めていただきたいと考えています。」
（岡山市 大森雅夫市長）
「長引く物価高騰で市民生活に深刻な影響が生じている中、国の責任において対策が実施され、家計負担の軽減が図られるという面では評価できるものの、一方で税率差の拡大による影響が懸念される外食産業に対する支援や免税事業者等に対する対応についても、万全を期していただきたい。
また、地方行政に携わる立場としては、地方財政への影響を十分考慮し、減収分に対する必要な財源措置を講じていただきたい。」
