兵庫県が過去に借りた338億円の不適切な処理が発覚し、財政破綻寸前になるおそれもあることが分かった。
斎藤知事は15日の会見で、「当時の知事の指示があった」と繰り返し強調した。
■地方財政法に抵触も「当時の知事の指示があった」と説明
兵庫県によると、2000年度に「公共用地先行取得債」として490億円を借り、このうち338億円分の土地を売却していたにも関わらず、2020年度に「全額」を借り換えていた。
これは地方財政法に抵触するもので、適正化へ向けて新たな負担が増えるということだ。
斎藤知事は会見で、不適切な処理について「当時の知事（井戸敏三前知事）の指示があった」と繰り返した。
兵庫県・斎藤元彦知事：当時の知事から『全額借り換えと県債管理基金の残高の確保』という指示があって、それに基づいて実施したという報告を受けている。
7月上旬に財政当局から私に対して一連の経緯の報告があって、そこで初めて気が付いたという状況だ。
■財政破綻寸前の「早期健全化団体」に転落するおそれ
斎藤知事は、この問題が「主な要因」になって、2030年度に財政破綻寸前の「早期健全化団体」に転落するおそれがあると説明。
しかし県の試算では、この問題の影響がなくなる2031年度以降も、実質公債費比率（＝自治体の借金返済額の収入に対する割合）が、「早期健全化団体」の基準である25％を超え続ける想定だ。
斎藤知事は記者団から、「問題の影響はわずかであり、早期健全化団体への転落の主な要因は金利上昇で、人を惑わすような説明だ」と追及を受けた。
兵庫県・斎藤元彦知事：ご指摘は真摯に受け止める。県としては検討会の場でこの金利設定についてもお示しして議論いただきながら、（県民に）オープンにしながらやらせていただいている。
