2014年の御嶽山噴火災害の遺族と気象庁が、噴火後、初めてとなる意見交換を行いました。
死者・行方不明者63人を出した2014年9月の御嶽山噴火災害。
7月10日、複数の遺族が気象庁を訪れ、噴火後、初めてとなる意見交換を行いました。
遺族らは2017年に、「噴火前に火山性地震が増えていたのに、気象庁は噴火警戒レベルの引き上げを怠った」などとして、総額3億7600万円余りの損害賠償を求め国と県を提訴しました。
一審の地裁松本支部は、レベルを据え置いた気象庁の判断の違法性を認めたものの、被害との因果関係は認めず、請求を棄却。
二審の東京高裁は、気象庁の判断の違法性も否定した上で、控訴を棄却し、2026年1月に最高裁が上告を棄却して原告敗訴が確定していました。
意見交換では、当時の判断の理由や火山防災についてのこれまでの取り組みなどについて、2時間にわたり意見を交わしたということです。
やまびこの会 事務局代表・シャーロック英子さん：
「（気象庁は）この災害にはこれだけ遺族がいて、こんな悲しみがあるということを、きょう知ったのでは。きょうが国とのこれからやっていく上で出発だと思った」
気象庁・野村竜一長官：
「厳しいご意見もあったが、話をする中でお互いが少し分かり合った気がします。（今後の火山防災について）知見を重ねながらメカニズムを解明し、適切な警報発表につなげたい」
