自民党の鳥獣対策特別委員会は23日、クマ被害に対応をする第2次提言案を取りまとめた。
提言で自民党は、都道府県ごとの判断で行っているクマの捕獲や狩猟期間の延長を、クマの生息区域全体で「足並みをそろえて制度の柔軟な運用を実施するよう自治体に促すこと」を求めた。
また、秋田県などがジビエの特産地化に意欲を示していることを踏まえ、駆除したクマの処理を円滑に行うための施設整備を、クマによる被害が多い東北地方で強化することも提言した。
被害防止に向けては、人命や財産に危険が迫り緊急性や公共性が認められる場合は、予防的な措置であってもドローンを捜索や救助に活用できるという法の特例適用について周知することを政府に求めている。
23日の会議では、通学時の安全確保のためにバスを借り上げる際、自治体が国からの重点支援地方創生臨時交付金を使えることなども確認した。
会議の委員長を務める笹川博義衆院議員は、9日に栃木県宇都宮市の市街地にクマが出没して学校が臨時休校になった事例に触れ、「学業にも普通の生活にも影響が出ている。有事と捉えて対応策を強化しなければならない」と強調した。
自民党は、週内にも提言を木原官房長官と石原環境大臣に手渡す予定だ。
