中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会は、2026年の経済成長目標をプラス4.5～5％とする「政府活動報告」などを承認して、12日午後、閉幕しました。
全人代は、最終日の12日、2026年の経済成長率目標を2025年のプラス5％前後から引き下げた「4.5～5％」などとする「政府活動報告」を承認しました。
また、アメリカとの対立の長期化を見据え、内需拡大と中国独自の先端科学技術を発展させることなどを重点目標とする今後5年間の経済政策も承認されました。
予算面では、2025年に比べ、7％増の約43兆4000億円の国防予算などが承認され、アメリカや台湾統一などを念頭に経済が低迷するなかでも軍備増強を続ける姿勢を示しました。
更に少数民族政策では、国家機関や学校などで中国語の使用などを求める「民族団結進歩促進法」の制定が決まり、少数民族の統制が更に強化されたかたちです。
厳しい経済状況とアメリカとの摩擦に加え、原油の調達先であるイラン情勢の先行きが不透明ななか、習近平政権がどのようにして経済目標を達成するのか注目されます。
