杉本前知事のセクハラ問題の対応を踏まえ、福井県は3日、知事や副知事、教育長など特別職の退職手当の支給を制限できるとする条例の改正案を県議会に提出しました。特別職が対象となるのは全国初です。
県議会はこれまで、セクハラ問題で辞任した杉本前知事に支払われた退職金約6000万円を巡って、退職金制度の見直しを求めていました。
これを受け、石田知事は3日の県議会に知事や副知事、教育長など特別職の退職手当に関する条例の改正案を提出しました。
石田嵩人知事：
「地方公務員法上の懲戒処分とならない特別職であっても、懲戒免職相当との認定を受けた場合には、退職手当の支給制限処分を可能とするなど、全国で初めての規定を盛り込んだ内容」
改正案には、特別職に対し▼特別調査員などによる調査が進んでいる場合、退職金の支払いを保留にできる▼これまでは拘禁刑以上であれば退職金を支給しない対象となったが、今後は拘禁刑でなくとも、一般職の懲戒免職相当と第三者が認定した場合には議会が議決すれば退職金を支給しない▼すでに退職金が支払われた場合でも5年以内は返納を求めることができることが盛り込まれました。
この条例改正案は今議会で可決される見通しです。
