福井県は、前知事が20年にわたり複数の女性職員に対しセクハラ行為を行っていた事を受け、全庁的なハラスメント被害の実態調査を実施すると発表しました。調査開始に合わせて第三者相談窓口も新たに開設されました。
調査は、ハラスメント被害の現状や杉本達治前知事によるセクハラ被害について把握し、組織文化の問題点を明らかにするとももに、被害者救済や実効性ある再発防止策につなげることを目的に行われます。
調査対象は会計年度任用職員を含めた約4700人で、2月16日から27日までの間に専用のアンケートフォームにオンラインで回答する形式です。今回は県立病院職員の約1300人は含まれておらず、今後、勤務形態の特殊性を考慮し別途実施するとしています。
具体的には▼現在、ハラスメント被害に悩んでいるか、また人事課による調査を希望するか▼過去に受けた（相談を含む）ハラスメントについて、何らかの行動を行ったか、行わなかった場合の理由、行った場合のその後の対応、当時の職場の状況、必要と思ったサポート▼前知事からのハラスメントの有無、何らかの行動を行ったか、行わなかった場合の理由、必要と思ったサポート、などが設けられていて匿名で回答することができます。
併せて、外部弁護士が対応する第三者相談窓口が開設されました。特に県の相談窓口には通報しにくい、あるいは通報したが対応が不十分だった場合などを想定しています。
相談員は弁護士の井筒智子氏が担当し、ハラスメントを受けた本人だけでなく、同僚や家族、上司からの相談も受け付けています。人事課への情報提供をする際は、相談者の意向を確認するなど、不利益な取扱いを受けないよう配慮するとしています。
福井県では、第三者委員会から前知事の県職員へのセクハラ行為が認定されたことを受け、ハラスメント対策が急務となっていて、知事などの特別職を含めたハラスメント防止の条例案を2月20日開会の定例県議会に提出する方針です。
