参議院の予算委員会では、19日午後も高市総理大臣への質疑が続いていて、食料品の消費税減税をめぐり論戦が行われています。
消費税の減税法案は20日に審議入りしますが、野党側は財源確保を赤字国債に頼らないとする高市総理に対し、国債の発行を検討すべきだと迫りました。
国民民主党・浜野喜史参院議員：
（消費税減税の財源について）必要に応じて国債発行することは、まっとうな対応と考えますが、見解をお伺いいたします。
高市総理：
財源確保については、通年の国債発行額を昨年度同様、適切にコントロールします。これは国債の発行を否定するものではありません。
高市総理はこの上で、財源の確保について「予算編成改革という大きな枠組みの中で、歳出歳入両面の見直しを進める」と説明しました。
また、野党側は、2年後に消費税率を戻す際、低所得者ほど負担が重くなると指摘し、「軽減税率の採用も選択肢ではないか」と問いただしました。
これに対し高市総理は、「消費税が貴重な社会保障財源として活用されているということも踏まえなければならない」と述べ、明言を避けました。
