デジタル庁と厚生労働省は2月17日、接触確認アプリ「COCOA」の検証報告書を公表した。

新型コロナウイルス対策として導入された「COCOA」は、陽性者と接触した可能性を利用者に通知するアプリ。検査の受診など保健所のサポートを早く受けることが出来るようになり、感染拡大の防止につなげることを目的として開発されたが、不具合が問題になった。

報告書はCOCOAの効果について「利用者アンケート調査では、接触通知が来た人の実に7割以上が他人との接触を避ける行動をとったとの結果が出ており、保健所による濃厚接触者の特定と外出自粛等の要請とは別の形で、個人に他人との接触を避ける行動を促す効果を COCOAはもたらした」と評価した。

一方で「迅速な導入が優先されたことから、開発・保守運用等の体制整備が十分になされなかったことが、後のアプリ不具合の一因という側面を内包していたことは否めない」と問題点も指摘している。

また、アプリ導入までの過程で感染症対策の専門家らの関与が薄かったとも指摘。

今後感染症対策にデジタル技術を活用する際には、初期段階からデジタル技術と感染症の双方の専門家が緊密に連携する必要があると提言している。

報告書によると、COCOAの開発、運用には約12億7千万円の費用がかかった。しかし、陽性者と接触しても通知が届かない状態が4カ月続くなど不具合が相次ぎ、問題となっていた。

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