プレスリリース配信元：GMOインターネットグループ
電子契約導入企業は幅広い導入効果を実感・顧客満足も向上
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）と、宅建協会会員業務支援サイト「ハトサポ」を運営する公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（会長：坂本 久 以下、全宅連）は、このたび、不動産事業者を対象に不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査を実施しました。GMOグローバルサイン・HDと全宅連による共同調査は2023年にも実施されており、今回で2回目となります（※1）。2022年5月に施行された改正宅地建物取引業法（以下、改正宅建業法）により、不動産取引における電子契約の利用が可能となってから3年以上が経過しました。本調査を通じて、不動産取引における電子契約の利用状況や課題についての実態が判明しました。
（※1）プレスリリース｜https://www.gmogshd.com/news/news-press-gmo-hs-230727_3488
【調査結果サマリー】
・実際に電子契約を実施した場合の顧客満足度は82.9％であり、2023年に実施した前回調査の
71.2％から11.7ポイント向上した。
・導入効果として過半数の企業が、コスト削減、顧客との日程調整のしやすさ、業務効率化、ペーパーレス化、保管・管理のしやすさ、契約締結の時間短縮と回答。幅広い導入効果を実感できる運用を行っている。
・電子契約は未導入だが「導入を検討中」と回答した企業が抱える課題は、導入済み企業が電子契約の利用によって解決できた課題と一致。電子契約は企業の課題解決に寄与するサービスだと示された。
・電子契約で取引している不動産契約書類について、7割以上の企業が「重要事項説明書」や「売買契約書」にて利用。「媒介契約書」「賃貸借契約書」にも多くの利用事例が見られるなど広く活用されている。
・電子契約を未導入で「今後も導入予定なし」と回答した企業の6割超が「紙による契約締結で十分」「顧客から求められていない」と未導入理由を述べた。この傾向は前回調査から変わっておらず、顧客も含めて電子契約が一般化していない現状が続いている。
【調査概要】
◆調査対象：「電子印鑑GMOサイン」利用者および検討者
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（中小規模の宅建業者を中心とした全国組 織）の会員
◆調査機関：自社調査（インターネット調査）
◆調査期間：2025年9月1日～2025年9月8日
◆有効回答：1,350件
【調査結果】
１.実際に電子契約を実施した場合の顧客満足度は82.9％であり、2023年に実施した前回調査の
71.2％から11.7ポイント向上した。
82.9％が電子契約は顧客から「おおむね好評だった」と回答し、2023年に実施した前回調査の
71.2％より11.7ポイント満足度が向上しました。背景には、宅建業法の改正により電子契約が解禁されてから3年が経過し、不動産業界全体や社内での活用が拡大したことが考えられます。電子契約をスムーズに運用できる企業や顧客が増えていることも、その一因です。このことを示す例として、前回調査時には導入企業から「社内での活用が浸透するためにどのようなマニュアルや研修を整備すればよいか」など、基本的な質問が当社や全宅連に多く寄せられていたのに対し、現在は「複数の仲介会社やオーナー、保証会社が関わる契約フローをどう設計するべきか」「入居者や保証人の本人確認を電子契約上でどのように担保すべきか」など、課題解決に向けたより深い内容の質問へと変化しています。初期段階では導入の入り口の運用であった電子契約も、長期的な利用を経て、実効性のある運用体制へと進化していることが分かります。
２.導入効果として過半数の企業が、コスト削減、顧客との日程調整のしやすさ、業務効率化、ペーパーレス化、保管・管理のしやすさ、契約締結の時間短縮と回答。幅広い導入効果を実感できる運用を行っている。
導入効果のトップは、「印紙税コスト削減」でした（前回3位・50.0％→今回は1位・68.0％）。第2位は「顧客との日程調整が容易になる」（前回2位・53.9％→今回は2位・59.0％）、第3位は「契約書などの書類送付の省力化および業務効率化が実現」（前回1位・56.6％→今回は3位・57.8％）となっています。いずれも前回調査より多くの企業が導入効果を実感していると回答したため、ポイントが上昇しました。
今回最も重要な効果として「印紙税コスト削減」が挙げられた背景には、電子契約による「印紙税コスト削減」が継続的に積み重ねられることで、企業が想定していた以上の投資対効果が得られたからだと考えられます。また、今回は第3位だったものの前回調査でトップだった「業務効率化」は今回も約6割の企業が効果を認識していることから、引き続き重要な導入効果として位置付けられています。
３.電子契約は未導入だが「導入を検討中」と回答した企業が抱える課題は、導入済み企業が電子契約の利用によって解決できた課題と一致。電子契約は企業の課題解決に寄与するサービスだと示された。
検討理由の第1位は「顧客が来店しなくても契約可能にしたい」（75.8％）、第2位は「保管・管理の効率化、ペーパーレス化」（61.1％）、第3位は「コスト削減」（59.8％）となっています。
企業が電子契約の導入を検討する際には、何らかの課題解決を期待しています。検討する理由が、企業が今すぐ解決したい課題に直結していることは言うまでもありません。本設問で回答された検討理由、およびそれに対応する解決したい課題の上位は、設問２.で上位の「導入効果」として挙げられた「コスト削減」「顧客との日程調整のしやすさ」「保管・管理のしやすさ」「ペーパーレス化」と一致しており、導入済み企業が電子契約を通じて解決できた課題と内容が重なっています。この結果が示すとおり、現時点の課題は電子契約の導入によって解決できると考えられるかもしれません。
４.電子契約で取引している不動産契約書類について、7割以上の企業が「重要事項説明書」や「売買契約書」にて利用。「媒介契約書」「賃貸借契約書」にも多くの利用事例が見られるなど広く活用されている。
改正宅建業法から3年が経過し、不動産業界では幅広く電子契約が利用されていました。特に重要事項説明はIT重説でオンラインにより実施でき、電子契約との親和性も高いです。「その他」の利用例では「賃貸物件解約申出書」「工事請負契約書」「個人情報同意書」もありました。中でも「工事請負契約書」は、2025年9月30日に改正された「電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン」（※2）により電子契約の署名方式が整理され、電子契約として一般的な立会人型電子署名も要件を満たす限り利用可能だと明確化されました。今後は「工事請負契約書」でも利用機会が増えていくことが見込まれます。
（※2）国土交通省｜https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001912595.pdf
５.電子契約を未導入で「今後も導入予定なし」と回答した企業の6割超が「紙による契約締結で十分」「顧客から求められていない」と未導入理由を述べた。この傾向は前回調査から変わっておらず、顧客も含めて電子契約が一般化していない現状が続いている。
導入および検討しない理由の第1位は「紙の契約で十分」（63.1％）、第2位は「顧客から求められることがない」（60.8％）でした。上位の理由は前回調査と同じ傾向であり、未導入・未検討企業において、自社や顧客にとって電子契約が一般的でない状況が続いていることが明らかになりました。一方で、前回調査で第3位（37.4％）だった「電子契約を使いこなせる担当者の不在」は、今回は26.8％まで回答割合が減少しており、以前と比較すると社内のIT人材が確保されつつある様子がうかがえます。
【まとめ】
GMOグローバルサイン・HDと全宅連は、今回で2回目となる不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査を実施しました。前回調査（2023年実施）と比較することで、電子契約の長期利用が業務全般の課題解決や顧客満足度向上につながっていることが確認できました。一方で、業界全体では依然として紙契約に根強い意識が残っている現状も明らかになりました。今後は、導入済企業を中心に、顧客の電子契約体験をさらに拡大し、普及を促進するための施策や啓蒙活動が必要と考えられます。この取り組みによって、不動産業界全体で電子契約の浸透が加速し、より効率的かつ便利な取引環境が整うことが期待されます。
本調査で浮き彫りになった不動産事業者や顧客の状況やニーズを生かして、GMOグローバルサイン・HDと全宅連は引き続き、電子契約普及に向けて協業し全国の不動産DXを推進してまいります。
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
「GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2015年の提供開始以来、日本の電子署名市場の黎明期からお客様の契約締結にかかる手間や時間を削減し、印紙税や印刷・郵送費、保管料等のコストを大幅に削減し、業務効率化をサポートし続けています。
電子帳簿保存法や建設業法などの各種法令に加え、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証の取得により、高い安全性を評価されているほか、SMS本人確認機能や他の業務サービス・基幹システムとの連携に加え、導入時の支援サービスや、誰もがご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しています。
10周年を迎える2025年現在、高機能でコストパフォーマンスに優れた信頼性の高いサービスとして、上場企業の75％（※3）に「GMOサイン」をご利用いただいています。
（※3）2025年5月末時点「GMOサイン」利用企業数2,984社と2025年6月11日時点日本証券取引所の公式サイトで公表中の上場企業数3,953 社（出所：https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html）から算出
【「ハトサポ」について】（URL：https://www.zentaku.or.jp/hatosapo/）
「ハトサポ」は全宅連が運営する宅建協会会員業務支援サイトです。クラウド上で不動産関連書式が作成できる「ハトサポWeb書式作成システム」、会員間の不動産情報流通システム「ハトサポBB」、電子契約「ハトサポサイン」がシームレスに連携し、会員の業務DX化をサポート。また、いつでもどこでも無料閲覧できる「Web研修」、顧問弁護士による無料法律相談、業務に役立つ80種類以上のサービスや商品など、豊富なラインナップで不動産取引・宅建業での“業務上の困った”を多角的に支援しています。さらに、不動産情報サイト「ハトマークサイト」では、災害時の被災者支援や空き家特集を実施するなど、社会課題の解決にも取り組んでいます。
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1電子契約サービス（※4）「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
（※4）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
【「公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会」について】
全国宅地建物取引業者（約13万社）の約80％（約10万社）が加入する最大の不動産業界団体。全宅連は全国の47都道府県宅地建物取引業協会（宅建協会）とハトマーク・グループを構成し、消費者への安全安心な不動産取引の推進、会員業者へのサポート、業界の健全な発展のための諸事業を行っています。
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：
https://www.gmosign.com/form/
●公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
総務広報部
TEL：03-5821-8181 E-mail：kouhou＠zentaku.or.jp
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 （URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会】 （URL：https://www.zentaku.or.jp/）
団体名 称公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
所在地 東京都千代田区岩本町 2-6-3 全宅連会館
代表者 会長 坂本 久
事業内容 宅地建物取引に関する
■調査研究・政策提言 ■情報提供のための電子公告システムの運営等
■一般消費者等への情報提供・啓発 ■地域社会の健全な発達を支援する事業
■不動産業に係る人材育成事業
会員数 47都道府県宅地建物取引業協会 傘下会員数101,550社（2025年4月1日現在）
【GMOインターネットグループ株式会社】 （URL： https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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