昨年度の宮崎県内への移住者は2871人と、過去2番目に多かったものの、コロナ禍の影響で右肩上がりだった移住実績は減少に転じました。
県のまとめによりますと昨年度県外から県内に生活拠点を移した人は、1460世帯2871人でした。
今の統計を取り始めた2015年度以降、過去最多となった前の年度より移住世帯、移住者ともに2割ほど減少しています。
移住世帯が減ったのは、日南市やえびの市など県内17の市町村です。
移住応援給付金などの手厚い支援策を打ち出し、2023年度に県内最多の1034世帯が移住した都城市も、昨年度は減少しました。
移住前の居住地は、九州・沖縄が最も多く39パーセント、次いで関東、近畿となっています。
年代別では、30代が30．6％で最も多く、20代から40代で全体の約7割を占めます。
県は、コロナ禍で一時減速していた都心部への転入が再び加速していると分析。
若者のUIJターンを促進するための給付金を今年度新設するなど対策を進めます。
