繰り返された不適切な融資。第三者委員会が5月30日に調査結果を公表する。
福島県いわき市のいわき信用組合は2024年11月、大口融資先だった市内の企業の資金繰りを支援するために、不適切な融資を長年行っていたことを公表した。
その後、いわき信用組合は、預金者の名義で勝手に口座をつくり、大口融資先に資金を流出させていたことが判明。この不適切な融資について、事実関係を調べていた第三者委員会が、5月30日に調査結果を公表することが20日分かった。
また、いわき信用組合は調査結果を踏まえ、理事長が同じ日に会見を行う予定だ。
不正融資をめぐっては、加藤財務大臣は20日、「第三者委員会の調査結果も踏まえ法令に基づき厳正に対処する」と強調した。「金融庁としては、このような不正融資が行われたことは大変遺憾であると認識をしています。いわき信用組合については、第三者委員会による調査を通じて、徹底した原因究明を行うことと、実効性のある再発防止策を強く求める」と述べた。
いわき信用組合は震災後、金融庁から200億円の資金支援を受けている。
