県内の経済情勢について、佐賀財務事務所は「緩やかに回復しつつある」と前回から判断を据え置きました。
佐賀財務事務所は3カ月ごとに年4回県内の企業や公的機関への聴き取りを基に経済情勢を判断していて、1月以降、3カ月間について「緩やかに回復しつつある」とおととしの10月以来7期連続で判断を据え置きました。
個人消費では物価高に伴う節約志向で衣服や菓子などの売れ行きが落ち込んだ一方、長く続いた寒さの影響で暖房器具などが好調だったということです。
また、雇用情勢については新規求人数は前年を下回るものの、有効求人倍率は高い水準で推移していて、「緩やかに改善しつつある」としています。
佐賀財務事務所は「所得や雇用の環境が改善され景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価高騰やアメリカの関税政策の影響など景気悪化のリスクも高まっている」としています。
