消費減税で「食費を下げなければ」立憲・重徳氏　「本丸」は給付付き税額控除「究極の所得再分配政策」

立憲民主党の重徳政調会長は、18日、「食費を下げなければいけない」として、食料品の消費税減税の必要性を訴えるとともに、「その後が本丸で、給付付き税額控除が控えている」と述べた。

立憲は物価高対策として、2025年度中に一律2万円の現金給付、2026年度から原則1年・最長2年間食料品の消費税率ゼロを掲げている。

18日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した重徳氏は、現金給付について、「課税対象なので、お金持ちは一定の税金で、実質的には半分くらいになる。所得に応じた支援策になっている」と説明した。

そして、「エンゲル係数28.3％は、43年ぶりの数値だ。食費は下げなければいけない」と、消費税減税の必要性を強調。

さらに、「その後が本丸で、給付付き税額控除が控えている」と述べ、「立憲の究極の所得再分配政策」だとした。

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