石破政権の看板政策「地方創生」について、政府が6月にとりまとめる予定の基本構想の原案がFNNの取材で明らかになり、「10年後に目指す姿」を数値目標として設定することがわかった。
複数の政府関係者によると、地方創生を巡る基本構想の原案は、「これまでの10年」の成果と反省をまとめた上で、「これからの10年」を俯瞰する構成。
「これからの10年」で目指す姿は「楽しい日本」だとして、「『強い』経済と『豊かな』生活環境をさらに発展させ、国民の多様な幸せ、『楽しい日本』を創り出していく」としている。
また、「10年後に目指す社会像」として「地方創生2．0は、国とともに、地域の住民や産学官金労言士が一体となって実現を目指すもの」だとして、「みんなで取り組む」ことを強調している。
具体的な政策については、5本柱を掲げ、異業種などが連携することで潜在的な成長力を引き出す「地方イノベーション創生構想」や都道府県域を超えた「広域リージョン連携」を盛り込む。
このほか若者や女性にも選ばれる「安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生」や「人や企業の地方分散」として関係人口の可視化、副業、兼業の推進などを進める。
その上で、10年間で取り組む到達目標を数値化するため、新たに「KGI（＝Key Goal Indicater／重要目標達成指標）」を設定するとしている。
KGIの具体的な項目としては、
◆15歳～29歳の東京圏から地方への転出率
◆地域の買い物環境が維持向上されている人口カバー率
◆地方産品の輸出額
といった複数の候補が挙がっていて、今後、関係省庁間で調整し、最終的に具体的な数値目標として反映される見通しだ。
基本構想の対象は、2034年度までの10年間で、構想を踏まえた総合戦略を2025年中に策定するとしている。
政府は、基本構想の原案を来週後半に開かれる地方創生の有識者会議で示して検討を進め、6月中に取りまとめる方針。
