建設か、それとも白紙か。愛知県豊橋市の新アリーナ計画の是非は、参議院選挙と同日に実施される住民投票で、決着をつける見通しとなりました。
豊橋市の新アリーナ計画は2024年11月、建設中止を公約に掲げた長坂尚登市長が当選して以降、推進派が多数を占める市議会との対立が続いています。
5月14日の議会運営委員会では、15日の臨時市議会で計画の是非を問う、住民投票実施の条例案が提出されることが決まりました。
条例案では、投票日を参院選と同日とし、事業の継続に「賛成」または「反対」のいずれかを住民に問うとしています。
アリーナ計画への賛成、反対を問わず、ほとんどの会派が条例案に賛同していて、15日に可決される見通しです。
山本賢太郎市議（賛成）：
「参議院選挙にあわせて開催することによって、より多くの市民の皆さんの民意・声が反映されるのかなと」
斎藤啓市議（反対）：
「賛否に関わらず、住民の意思を確認するということで、立場の違う会派がまとまって提案したということの意義は大きい」
長坂市長は住民投票の結果を尊重する意向を示していて、アリーナ計画の是非が住民の意思に委ねられることになりそうです。
