自民党の犯罪被害者などを支援するプロジェクトチームは14日、党本部で会合を開き、被害者遺族への「特別休暇制度」の実現をめぐり意見が交わされた。
自民党の「犯罪被害者等保護・支援体制の一層の推進を図るプロジェクトチーム」の会合には、座長を務める上川陽子前外相のほか、会長代行の小泉進次郎元環境相らが出席した。
また、埼玉・熊谷市で飲酒運転の車が起こした事故(2008年)で家族を失った小沢樹里さんや、池袋暴走事故(2019年)の遺族・松永拓也さん、また京都アニメーション放火殺人事件(2019年)の遺族・渡邊達子さん、渡邊勇さんも出席し、それぞれ意見を表明した。
この中で、被害者遺族が裁判や警察とのやり取りなどで長期の欠勤を強いられ、結果として離職に追い込まれたケースが後を絶たないことを受け、「特別休暇制度」を義務づけるよう求める声が上がった。これに対し、出席した議員からも強い関心が寄せられたという。
このあと、記者団の取材に応じた松永さんは、「(離職が防げれば)企業にとってもメリットがある」、「ぜひ法制度化を検討してほしい」と語った。