夏の参議院選挙の争点に浮上している消費税の減税などの経済対策の財源として、国債発行の是非に関する発言が14日、与野党から相次ぎました。
公明党の岡本政調会長は会見で、与党で検討する減税や給付を視野に入れた経済対策の財源のため、赤字国債の発行を容認する姿勢を示しました。
公明党・岡本政調会長：
赤字国債を出さないことが目的ではなくて、適切な政策を国民の皆さんの期待通りに打っていくことですから。足りなければ、当然選択肢として赤字国債も出てくると思っています。
また、時限的な消費税の一律5％への引き下げを訴える国民民主党の古川代表代行は、国債発行で対応すべきだとの考えを示しました。
国民民主党・古川代表代行：
足元のところで必要であれば、それは国債を発行する。必要に応じて財政がやっぱり必要な時は、それは借金をしてでも国民政策を支える。
一方、時限的な食料品の消費税ゼロを打ち出している立憲民主党や日本維新の会の幹部は、国債発行を財源とすることに懸念を示しています。
立憲民主党・重徳政調会長：
これから生まれてくる世代の皆さま方に我々のツケを先送りして、負担をツケ回すというやり方で、今の消費税減税を行うというやり方が妥当だと私たちは考えておりません。
日本維新の会・前原共同代表：
おそらくイギリスで起きたトラスショックのような、大きな財政に対する不信任をマーケットが突きつけるということが起きる可能性というのは高い。
こうした中、自民党の高市前経済安保相は13日配信のユーチューブ番組で、食料品の消費税率をゼロに引き下げるべきだとの考えを示し、国会で否定的な答弁をした石破首相について、「かなりガッカリしている」と不満を表明しています。
