アメリカと中国の貿易摩擦が悪化することへの懸念が後退したことなどから、東京株式市場・日経平均株価は13日、一時800円以上値を上げ、大幅に上昇している。午前の終値は、きのうの終値より652円60銭高い3万8296円86銭だった。
トランプ政権の関税政策を巡り、アメリカと中国が双方の関税を115％引き下げることなどで合意したことを受けて、前日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が1100ドルを超える大幅な上昇となった。
13日の東京市場も、半導体関連銘柄を中心に買い注文が広がり、平均株価の上げ幅は一時800円を超え、節目となる3万8000円台を回復した。また、外国為替市場の円相場で一時、1ドル＝148円台まで円安が進んだことも相場を押し上げている。
ただ市場関係者からは「引き続き米中間の交渉が続くため、市場の懸念が増す可能性はある」との指摘も出ている。
