日本銀行は県内の景気について「緩やかに回復している」と22カ月連続で判断を据え置きました。
一方、「トランプ関税」への懸念を示しました。
日本銀行長崎支店 伊藤真 支店長
「所得環境は好転しているが、個人消費の力強い回復までつながっていない」
日本銀行長崎支店は定例の会見を開き、県内の景気は「緩やかに回復している」と22カ月連続で判断を据え置きました。
個人消費や観光、公共投資など全ての項目で判断を据え置いています。
伊藤真 支店長
「企業の賃上げの動きが続き、所得環境の改善が個人消費の回復を支えていくかどうかがカギとなります」
伊藤支店長は長崎県の輸出に関して、北米向けはわずかでアメリカとの貿易の影響は受けにくい構造だとする一方、先行きについてはトランプ関税がリスクになるとの考えを示しました。
