地域の新たなシンクタンクの船出です。
肥後銀行グループの新会社『地方総研』が３０日、設立のセレモニーを開きました。地域経済の調査やコンサルティングを行う株式会社『地方総研』は４月１日に設立された肥後銀行の１００パーセント子会社です。
肥銀の笠原 慶久 頭取が理事長を務める公益財団法人地方経済総合研究所から受託調査事業やコンサル事業を移管し業務を行います。
肥後銀行によりますと、昨今、利益の生じるクライアントからの引き合いが増え、事業規模に制約のある公益財団法人では対応できないケースも多くなってきたことから新会社設立に至ったということです。
３０日行われた設立セレモニーでは、笠原頭取が「地域経済発展のための知恵袋となれるようコンサルティングをしていく。サービスのレベルを上げて地域のシンクタンクを目指してほしい」とあいさつ。
社員代表の松永 雄亮さんが「熊本の自治体・企業は人材不足、物価高騰など様々な課題を抱えています。
それらを成長のチャンスに変えるようお客さまとの対話と分析を深めたい」と誓いの言葉を述べました。
【株式会社地方総研 東和 貴社長】
「（半導体需要で熊本は）１００年に一度の変革期と言われまして、いろいろな課題が今後増えていく中、我々のニーズも高まっていくと思っております。陣容等につきましても専門性を高めるためにも人を増やしていきたいと思っております」
地方総研によりますと、社員は７人でスタートし初年度からの黒字化を目指すということです。
一方、公益財団法人の地方経済総合研究所は今後、公共性の高い事業に注力していく方針です。
