地震で液状化の被害を受けた富山県の高岡市伏木地区の復興に向けた協議会が28日開かれ、市が選定した対策工法について、効果や住民の費用負担を心配する声が上がりました。
協議会では市が選定した液状化の対策の「地下水位低下工法」について、「地下水を排水し、道路や住宅などと一体的に、地下水位を低下させる工法」と説明し、住民に理解を求めました。
この工法は他県での実績や施工費の低さから選定されたものですが、これまでに対象地区10カ所で開かれた説明会では設備の維持管理費が住民負担となることなどを疑問視する声が上がっていました。
28日の協議会でも出席した住民から「対策に効果があるとは思えない」、「県に支援を求めることはできないのか」などの意見が出されていました。
伏木地区では排水ポンプなどの維持費、年間1800万円が30年にわたってかかると見込まれていて、市は住民の意見をさらに聞き、負担割合を検討したいとしています。
