立憲民主党は、原則1年間、食料品にかかる消費税をゼロにする案を夏の参議院選挙の公約に盛り込む方針を決め、野田代表が発表しました。
立憲民主党・野田代表：
時限的な措置として食料品0％へと消費税を減税するという方針を、先ほど執行役員会で確認をさせていただきました。
立憲は、原則1年間、食料品の消費税をゼロとし、その後、高所得者を除外した形で消費税にあたる分の給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行する案を公約に盛り込む方針を決めました。
一律5％に引き下げる案なども検討していましたが、野田氏は「25日、決めた案が党内の議論で最も有力だった」と説明し、減税に慎重な議員にも「理解してもらい、まとまって行動してもらえると確信している」と述べました。
関係者によりますと、執行役員会に先立ち、減税に慎重な枝野元代表と会談し、理解を求めたということです。
立憲民主党・野田代表：
私は「社会保障と税の一体改革」を推進をしたザ・当事者であります。今を生きる人たちの暮らしも、当然、大事でありますので。
野田氏は、「赤字国債に頼ることなく、地方財政、未来世代に負担を及ぼさない財源を確保するよう政調会長に指示した」と明らかにし、「消費税率を戻すことは責任を持ってやりたい」と述べました。
