2025年1月に埼玉県で発生した道路陥没事故を受けて、県内でも再発防止に向けた取り組みが始まり、25日は道路管理者やインフラ事業者が対策などを検討する会議の初会合が開かれました。
2025年1月に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故は、下水道管の破損による空洞化が原因とみられていて、事故から3カ月たった今も穴に落ちたトラック運転手の男性の行方は分かっていません。
会議は、再発防止を目的に国土交通省が設けたもので、初会合には、福井河川国道事務所や県などの道路管理者、道路の地下に水道や電話線などを設置しているインフラ事業者などオンラインを含め75人が参加しました。
福井河川国道事務所の野村文彦所長は「八潮市の事案は対岸の火事ではなく、道路の安全性を担保するためには、道路管理者と地下に占用物件を有する各事業者との緊密な連携と情報共有が不可欠」と強調しました。
福井河川国道事務所によりますと、2022年度には全国で約１万件の陥没事故が発生していて、このうち2割弱が水道や電気・ガスなど地下設備が原因とみられるということです。
会議では今後、国や県・市町、各インフラ事業者が個別で行っている空洞調査の結果や陥没の事例を共有し、7月に予定している2回目の会議でリスク箇所の対策など検討します。
2012年に9人が無くなった山梨県中央自動車道の笹子トンネル天井崩落事故、この事故をきっかけにトンネルや橋などの構造物に対して、5年に一度の定期的な点検を法律で義務付け、25日の会議のように道路の管理者と設備の事業者が連絡会議を設け、連携して事故防止に取り組んでいました。
そこに、今回の八潮市の事故を受けて、水道管やガス管、電気ケーブルなど道路の下、つまり地下に関わる事業者とも連絡会議を設け、連携して再発防止に取り組もう
というわけです。
老朽水道管による道路の陥没は全国どこでも起きる恐れがあります。クルマ社会の福井県では、主要道路が陥没で通れなくなれば、生活に与える影響も大きくなります。
事故の未然防止に有効な取り組みが期待されます。
