立憲民主党は25日、夏の参院選公約に、食料品にかかる消費税を時限的にゼロにすることを盛り込む方針を決めた。野田代表らによる臨時執行役員会で決定した。

参院選の公約には、時限的に食料品にかかる消費税をゼロにし、その後、高所得者を除外した形で生活必需品にかかる消費税にあたる分の給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行することを盛り込む。食料品の消費税ゼロは原則に1年間に限り、経済状況によって1回のみ延長を可能とし、財源については赤字国債に頼らない形での財源を確保することとした。また短期的な対策として給付措置も検討することとした。

前日に開かれた党の政策決定機関の「次の内閣」では、消費税を一律5％に引き下げる案と「給付付き税額控除」を導入する案も含めた3つの案を協議した結果、絞り込みは行わず、野田氏らに判断を一任した。

消費税の減税をめぐっては、党内で意見が割れていたが、物価高に加え、アメリカのトランプ政権の関税措置を受けて、実施を求める声が急速に高まっていた。

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